週末起業塾

読み方：かわせそうば

為替相場とは、ある国の通貨を別の国の通貨と取引する際の相場。厳密には、名目為替相場と実質為替相場の２種類に大別される。日ごろ、あなたがTVや新聞で耳にする為替相場は前者の意味がほとんど。

日本では、円vsドルの為替相場で語られることが多い。

同じ製品は世界中で同じ値段で売られているとの考え方がある。有名な例はマクドナルドのビックマックやコカコーラ。

2007年3月現在、日本と中国では消費者物価に顕著な差が認められる。中国で買う方が安いのだ。これが「中国人民元は安すぎる」と批判される根拠の１つ。そのせいで、専門家の多くは、円安人民元高の方向に動くと予測している。

格差は悪いことか？
格差は解消されるべきか？

この問いは難しい。だが１つだけ確かな事がある。多くのビジネスは格差の裏に潜んでる。起業家は格差の善悪を問うよりも、実存する格差を埋める、ないし、格差からサヤを抜くことに焦点をあてよう。

読み方：きょうきゅうしょっく

供給ショックとは、企業の原価や価格に直接的な影響を与える出来事。例えば、石油価格の高騰や戦争・内戦・テロの発生など。

反対に、戦争の終結やイベント開催、海底油田の発見などの好都合な供給ショックもある。

不都合な供給ショックの影響は、人々の期待インフレによって決まる部分が大きい。冗談のように聞こえるが、結局のところ経済は人々の「気分」によって良くも悪くもなる。

2007年2月最終週、世界の株式市場は同時株安に襲われた。きっかけは上海市場の暴落。つられて米国NY市場、日本市場も暴落した。

マクロ経済では直接的な因果関係は誰にも分からない。一説によると、人々の憶測、有名人の先行き不安の発言、日銀の利上げなどが重なって、世界同時株安に陥った。これも、不都合な供給ショックの例である。

週末起業家にも様々な供給ショックがある。

・まぐまぐ！が読者代理登録の手続きを複雑化したこと
・まぐまぐ！がアフィリエイトを開始したこと
・YouTubeの台頭
・セカンドライフの日本語化

すべてにおいて意味がある。

読み方：さいむふりこう

債務不履行とは、借金の返済期日に金利や元本を支払わない状態。

一国の政府が債務不履行に陥るとは、「国債は返せません、ごめんなさい。借金をチャラにしてください」と開き直ること。個人の自己破産に似ている。興味ある方は、ロシア財政危機を検索するとよい。

IT用語に慣れ親しんだ人は「デフォルトでは○○○」と発言する。「初期状態」という意味合いで使われる事が多い。経済用語とはずいぶんかけ離れた印象を受ける。

昔は「合コンでIT用語を連発して、相手の女性に引かれた」なんて笑い話をよく耳にしたなー。相手の知識・興味のレベルにあわせて、カタカナ用語を使いこなしたい。

読み方：とうししんたく

投資信託とは、大衆から集めた資金を一つにまとめて「株式と債券の組み合わせ」に分散投資して、その運用成果を投資家に分配する金融商品のパック詰商品である。

分散投資する「組み合わせ」をポートフォリオ(portfolio)という。

投資信託の利点は、わずかな資金で多様な資産に分散投資できること。優れた投資信託とは、優れたポートフォリオを持ったところ。

投資信託の欠点は手数料がかかること。ポートフォリオが悪い投資信託を購入するということは、最初から大金をドブに捨てるのと同じ。

投資家と起業家の成功の勘所は同じ、成功の大半は戦略で決まる。戦略とはポートフォリオの中身を決めること。

誤解を恐れずに言うと、勝負は最初から決まっている。「誰」と組むか、「何」をするか、「いくら」投資するかが重要。「どうやってやる」かの手段はさほど重要ではない。

読み方 ：さいけん

債券とは、負債すなわち借金の借用証明書(IOU: I owe you)。

会社がお金を必要とするとき、銀行から借金する以外にも複数の手段がある。株式市場からの資金調達、第三者割当増資、社債の発行など。会社が一般大衆から借金する社債は債券の一種である。

日本政府も国民から借金して財政赤字を補っている。これは国債。債券は世界中に何百万も存在しており、それぞれ独自の価格・利子率・償還期間がある。

外国企業による三角合併が解禁されると、日本でも債券市場が脚光を浴びる可能性がある。口の悪い人は、日本企業が外国企業に乗っ取られる主張する。

ある日突然、あなたの上司が外国人に変わるかも知れない。その影では債券が暗躍しているかもしれない。

読み方 ：むたんぽこーるきんり

無担保コール金利とは、銀行間で短期間の貸し出しに適用される利子率。日銀が目標金利を設定するが、実質的に金利を「決定」するといって差し支えない。アメリカでは、フェデラル・ファンド・レート(federal funds rate)と呼ばれる。

ビジネスにも経済にも、全てに影響を与える決定的な要因がある。スーパーは立地と食品調達の良し悪しが全てを決定する。金融政策では、無担保コール金利によって需要の安定化を図る。

たまにブランドが商売を決定する重要な要因だと主張する方がいる。評論家にとっては正しい答えだが、起業家にとっては役立たない。なぜなら、ブランドは長期的な企業努力によって構築された「結果」に過ぎないから。

ブランド構築に役立った具体的な行動を指摘しよう。サマンサタバサは、セレブ御用達を印象付けるモデルの人選が良かった。浦和レッズは徹底的な地域密着を貫いたのが良かった・・・等。

経済のグローバル化が加速した現在、日銀が無担保コール金利の利上げを決定しても、経済全体に与えるインパクトはさほど大きくない。時代が変われば成功要因も変わる。

読み方 ： きんこうりしりつ

均衡利子率とは、総需要と総供給が均衡するよう調整されたときに決まる利子率。ケインズ経済の伝統的な基本理論。

経済の初心者は、長期と短期における利子率の決まり方が分かりにくい。念のため、均衡利子率は、日銀が定める短期金利（無担保コール金利）とは全く異なることを確認しておく。

短期では、政府や中央銀行の金融政策によって均衡金利を制御できることもある。だが長期では、市場のみが金利を決める。

経済学を学ぶと、短期と長期とでは経済指標の決まり方が異なることをに気づく。例えば、業界の価格破壊について考えてみよう。情報商材を無料配布する、ハンバーガーを50円で販売する、コーチングを無料提供する等。

この場合、個別業者の短期の儲けと、長期的に業界全体が潤うかどうかは、全く別物である。このことに疑いの余地はないだろう。

Googleが提供するアドワーズ広告も一種の市場経済を形成する。Googleの優れた戦略は、ネットの仮想空間にあたかも「神の手」が存在するかのように仕組んだこと。Googleの世界観では、大企業も個人事業主も極めて対等な立場で市場参加できる。

読み方 ： せいふのざいせいあかじ

政府の財政赤字とは、徴収する税金よりも政府支出の方が多い状態。過去の政府の借金の累積を政府負債(government debt)という。

日本の政府負債はおよそ700兆円なり。バブル崩壊以降、日本政府の財政赤字は続いた。2006年度は改善されたものの、それでも借金14兆円。

財政赤字が膨らむと、国全体の蓄えが減り、次第に銀行から借金する際の利子率が上昇する。その結果、住宅ローンが組めない、新規投資が滞るなどの悪影響が生じるといわれる。

今のところ、日銀の量的緩和政策によって利子率は低水準に保たれたまま。一方で、政府負債は急増中。

金利の高低なんて、週末起業家には関係ないかもしれない。だが、時流を肌感覚でつかむためにも、経済学の初歩を知っておきたいものだ。

ところで、あなたは、2006年のベストセラー「ヤバイ経済学」をお読みになったか。個人的にはとってもおススメなので、余裕のある方はぜひ。

経済学をお堅い学問だと考えて、生活空間から切り離すと損するかも。まずは、新聞報道の各種数値を追っかけてみよう。ニュースそのものではなく、「変化の兆し」に着目しよう。

読み方 ： ふぃりっぷすきょくせん

フィリップス曲線とは、インフレ率と失業率の短期的なトレードオフ関係を示す曲線。物価が上がると失業率が下がり、物価が下がると失業率が上がるという負の関係。

ただし、物価が高水準で安定している場合、インフレ率は小さいので失業率は上昇に転じる。また長期的な関係性はない。

現在の日本経済は、デフレ基調が長く続いている。つまり物価は低水準で推移しているのでインフレ率は小さかった。したがって、短期的には失業率の上昇が予測される。

2007年2月、日銀が短期金利を0.25%利上げする決定を下した。教科書的には、次のような影響が予測される。

外国人が高い金利を魅力的に感じるので為替市場で円が買われる。その結果、円高に動く。銀行に預けたときの利子が増えるので、生活者は貯金を増やそうとする。消費よりも預金が好まれる。金利が上昇すると、借金のコストが増すので企業の投資意欲が減退する。その結果、景気が腰折れする。

ところが実際には、利上げ発表後に円安が加速した。金利が上昇したからといって景気後退するとは限らない。

もやは、教科書の経済学は全く機能しないようじ感じられる。確かなことは、マクロでもミクロでも、経済は人々の感情によってのみ動かされるということ。

インターネット時代に生きる現代人の感情は、かつてないほどすばやく世界中に伝播する。しかも、一部の投資家・投機家によって情報は著しく操作される。

変化の早い時代だから、多少の間違いや失敗は構わない。だが、すべてにおいて、あなた自身の判断基準を持っておこう。これが、人に雇われるサラリーマンと自分で道を切り開く起業家の分かれ目である。

■ 独り言

経済学を難しく考えすぎないで！！

読み方 ： スタグフレーション

スタグフレーションとは、不況とインフレーションを同時に経験する状況。すなわち、経済全体の生産量が減少し、同時に物価が上昇する。

1970年代末の石油ショックの際には、多くの先進諸国でスタグフレーションが発生した。ところが、日本はほとんど影響を受けなかった。

2006年も原油価格は再び高騰したが、世界経済はビクともしなかった。これは、著名な経済学者でも予測できなかった。これがマクロ経済の難しいところ。

一方、ミクロ経済の視点では、2006年の原油価格高騰は様々な影響を残した。特に自動車産業は勝ち組と負け組みがはっきり分かれた。

負け組みはガソリン消費量の多い米国車メーカー(GM, Ford, Chrysler)。勝ち組は、低燃費に優れた日本車メーカー。同じ環境変化でも、日米で明暗が分かれた興味深い事例である。

読み方 ： じょうすうこうか

乗数効果とは、政府や企業の投資によって生活者の所得が増加し、それによって消費が伸びて、最終的には経済全体の総需要が大幅に増加する現象。

乗数効果の大きさは、限界消費性向(MPC: marginal propensity to consume)によって決まる。MPCとは、家計の所得の増加のうち、貯蓄ではなく消費に回す比率のこと。

政治家は、大手建設業(ゼネコン)を潤す公共工事であっても、乗数効果があるから国民全体に有益だと主張する。

だが、公共工事に投資しても（例えばダム建築や道路整備）、国民に再分配される富は極めて限定的。なぜなら、これらのダムや道路はほとんど使われないから。したがって、近年の公共工事によるMPCは小さいため、乗数効果も極めて小さい。

世界に目を向けると、成長する国や地域では、国税を使った公共投資ではなく、海外からの直接投資によって巨万の乗数効果を生み出している。上海・大連、印バンガロール、シンガポール等。

読み方 ： りゅうどうぜいせんこうりろん

流動性選好理論とは、貨幣需要と貨幣供給が均衡するように利子率が調整されるというケインズの経済理論。

短期的な利子率の決定要因について考えるときには、流動性選好を考慮すると良い。一方、利子率の長期的な決定要因について考えるときには、貸付資金理論(market for loanable funds)を考えると良いだろう。

投資家にとって、流動性(liquidity)は投資を判断する最重要指標のひとつ。たとえば、10年物の定期貯金にお金を預けると、10年間は引き出せない。

これは、いつでも現金を引き出せる普通預金と比べて流動性は悪い。その代わり利子率が高いので、一部の人々は好んで定期預金に預ける。

最近の個人投資家は、流動性の悪い投資商品には手を出したがらない傾向がある。新興国市場に代表されるように経済動向の動きが早すぎて、いざというときに現金化できないのは困るというのが主な理由である。

流動性選好理論によると、低金利時代は現預金よりも投資の方が好まれる。大事なお金を他人に預ける気のない人は、自分自身に投資してみてはいかが。週末起業は、自己投資の最良の手段の一つである。

読み方 ： ふぃっしゃーこうか

フィッシャー効果とは、インフレ率の変化に対し、名目利子率の変化が１対１の関係で調整されること。名目利子率とは、あなたが銀行などで見聞きする通常の利子率である。

教科書では、中央銀行が貨幣量の成長率を高めると、インフレ率と名目利子率はともに上昇するという。でも、現在の日本経済には当てはまらない。日銀の量的緩和政策によって貨幣量が劇的に増えたが、インフレ率が高まったという事実はどこにもない。

相関関係と因果関係は全く異なる。しかも、環境が変化すると、かつての因果関係が無効になってしまうので要注意だ。

警察官が多い地域は犯罪の多発地域である。では、警察官を減らせば犯罪が減るかというと、そんなことはない。

きちんと戸締りをする家庭が多い地域は空き巣が多い。では、戸締りをやめれば空き巣は減るかというと、そんなことはない。因果関係が逆さまである。

起業家にとっての教訓を1つ。

「広告を出したら売上があがった」

残念ながら、広告と売上に絶対的な因果関係はない。現実はこうだ。売れない商材はどんなに広告費をかけても売れない。メルマガ広告が威力を発揮するのは、もともと売れる商材を扱っている場合のみ。

読み方 ： かへいのりゅうつうそくど

貨幣の流通速度とは、貨幣の所有者が変わる頻度のこと。紙幣が経済の中で財布から財布へと渡っていく平均的なスピードを意味する。

貨幣量が増え、名目GDPが上昇しても、貨幣の流通速度は時間を通して比較的安定している。誤解を恐れずにいうと、社会全体が豊かになっても、あなた個人のお買い物の回数はさほど変わらない。名目GDPが上昇すると、社会全体の生産量が増えるか、物価が上昇するだけだ。

貨幣を量販店が発行するポイントカードに置き換えて考えると役立つかもしれない。現在、日本中でポイントカードが氾濫している。家電量販店、航空業界、ホテル、楽天市場・・・。

企業は「今買うとポイント2倍ついてくる！」と勝手にポイント（貨幣）を増発するが、消費者の購買回数はほとんど増えない。なぜなら、ポイントが増えても、急に欲しい商品が増えるわけないから。そりゃ当たり前だ。

マクロ経済学的には、企業がポイントを無造作に発行すると価格上昇（インフレ）が起きる。でも、この時代に値上げなんかできるはずもなく、実際には価格は据え置かれたまま。もし値上げしたら、すぐに他店に代替されてしまうだろう。

その結果、ポイントを発行する企業は安売りを余儀なくされる。体力のない会社は、疲弊して消滅する可能性がある。

週末起業家向けワンポイントアドバイス！

・ポイントを発行してはいけない業種：
　小売業（ネットショップ）
　コンサルタント
　家庭教師
　ホームページ作成業・・など

・ポイントを発行してもよい業種
　セミナー業
　ポータルサイト運営(広告収入)

その理由を知りたい方は、個別にお問い合わせください。

読み方 ： しじょうこうかいそうさ

公開市場操作とは、中央銀行による国債の売買。中央銀行が国債を買うと、市場に流通する貨幣量は増加する。逆に、中央銀行が手持ちの国債を売ると、市場に流通する貨幣量は減少する。

中央銀行が貨幣供給量を調整したいとき、法定準備制度や公定歩合を変えるとなると、市場に大きな波風を立ててしまうのは必死。

人は本質的に変化を恐れる生き物である。そのため、最も頻繁に利用される手段が公開市場操作である。

あなたも、基準や制度を変えずに運用操作のみで欲しいものを手に入れる知恵を学ぼう。

読み方 ： かへいすうりょうせつ

貨幣数量説とは、利用可能な貨幣量が物価水準を決定し、利用可能な貨幣量の成長率がインフレ率を決定するという理論。要するに「政府が紙幣を印刷しすぎると物価は上昇する」という意味。

貨幣数量説は、経済がインフレーションになるかどうかの決定要因を説明する。ところで、あなたにとってインフレは悪か？

急激なインフレが経済活動に与えるダメージは計り知れないが、緩やかなインフレは意外に健全である。

もし、将来のインフレを予見できるならば、起業家はどのように準備すべきだろうか。予想される状況変化は以下の通り。

人件費・仕入れ価格の高騰、販売価格の相対的な下落、為替への影響（国際ビジネスの場合）、金利負担の増加、借金元本の実質的な目減り、物価スライドに対応できない年金生活者の負担増、・・・。

さあ、どうする？

読み方 ： ぶぶんじゅんびぎんこうせいど

部分準備銀行制度とは、銀行が預金の一部だけを準備として保有するシステム。銀行に準備(reserve)された一部の預金を除いて、他は貸し出しにまわされる。準備される預金が少ないほどリスクは高い。

仮に準備率(reserve ratio)を10%とすると、銀行が預金者から100万円を預かったとき、10万円だけ準備して残りの90万円を貸し出しにまわす事ができる。

今ある現金以上の価値を生み出す手法を「てこの原理」を使うと表現する。英語表現を使って「レバレッジを利かす」という人もいる。起業家にも役立つ概念なので、ぜひこの機会に覚えたい。

もしあなたが、メルマガ広告に10万円を使って、その見返りに24万円の商材を売り上げたとする。利益率を5割と仮定すると粗利は12万円。これは、てこの原理を用いて10万円の投資から2万円(12-10)の利益をあげた例である。

読み方 ： きんゆうせいさく

金融政策とは、中央銀行による貨幣供給(money supply)を調整する取り組み。

金融政策によって、市場に出回るお金が増えると、相対的に貨幣の価値が下がるので物価は上昇する。逆に、市場から貨幣が消えると、相対的に貨幣の価値が上がるので物価は下落する。物価の安定は中央銀行にとって最重要課題の１つである。

現在の日銀は、量的緩和と呼ばれるお金を大量供給する金融政策を採っている。これは世界的にも類を見ない金融政策だといわれるが、不良債権処理に苦しむ銀行を救うためにやむを得ない処置だというのが専門家の共通認識。

ちなみに、日本とアメリカ以外の先進国では、法人税の引き下げが加速している。これは、中央政府による税制改革であり、その根拠は次のように説明される。

まず、会社にとって有利な優遇政策を与えて、企業業績を向上させる。その結果、従業員が豊かになり、最後に一般の生活者に恩恵が行き渡る。

読み方 ： ちゅうおうぎんこう

中央銀行とは、銀行システムを監督し経済における貨幣量を調整する組織のこと。日本の場合は日本銀行（BOJ:Bank of Japan)。

あなたは「お金がジャブジャブに余っている」という表現を聞いたことはないか。これは、日本の中央銀行が、貨幣供給(money supply)を大幅に増やし続けた結果、金融市場に使い切れないほどの大量のお金が出回っている状態を意味する。

現在の日本には、お金が余っている。だから金利が安い。この状態は、本来銀行が預金者に支払うべき利子を異常に安く抑える。一方で、銀行に余ったお金は不良債権処理にまわされる。

つまり、生活者のお金が銀行の不良債権処理に使われてしまった。日銀の金融政策では、生活者よりも法人が優遇される。さらに、普通の法人よりも銀行等の金融機関が優遇される。この実態を頭に入れておこう。

週末起業が法人を興せば、税制面で各種恩恵が受けられるかもしれない。ちゃんと売上があればの話だが。

ちなみに、金融政策や税制改革において、個人より法人が優遇されるのは世界的にも常識である。

読み方 ： デビットカード

デビットカードとは、買い物で支払いをする際に、銀行口座から自動的に代金を引き落とすことのできる決済手段。

お買い物をするとき、十分な銀行預金残高がないとデビットカードで引き落とせない。その点が、後から引き落とされるクレジットカードとの違いである。どちらかというと、小切手に近い。

まだ実用化されていないが、デビットカードを使ったインターネット上の小額決済の仕組みが考案されている。

ちなみに、一部の投資家のみが知っている事実だが、デビットカードには「目からウロコ」の強力な使い方がある。だが、使い方を誤ると危険がいっぱいなので、ここで詳細は明かせない。

読み方 ： かへい

貨幣とは、中央銀行に担保された人々が価値があると信じている資産。貨幣は、交換手段（お買い物）、計算単位（これいくら）、そして価値貯蔵手段（貯金）としての機能を有する。

もし日本銀行が、あなたの1万円札を指差して「この紙切れは明日から使えません」と宣言したら、あなたの財布にある紙幣の資産価値はゼロになる。

ある日、突然、紙幣が使えなくなるなんて、あなたには信じられないかもしれないが、歴史上よくある話だ。

インターネットの黎明期、「決済手段」が最大の課題であった。つまり、インターネットでお買い物をしても、どうやって代金を支払えばいいのか分からなかった。現在は、週末起業家でもクレジットカード決済を利用できる環境が整備された。

ちなみに、経済学者は、クレジットカードは「交換手段」ではないと主張する。トリビアとして覚えても良いが、この知識に実用性はない。起業家にとって、クレジットカードは優れた「決済手段」である。

でも、あなたが、数十円から数百円の情報商材を販売しようと思ったとき、ネット上で顧客から代金を受け取る適当な手段がないことにお気づきだろうか。手数料がネックになって、クレジットカードは小額決済の手段としては相応しくない。

あなたが、この問題を解決すれば間違いなく大金持ちになれるだろう。ノーベル賞とまではいかないが、世界を劇的に変えるインパクトがある。

読み方 ： こうぞうてきしつぎょう

構造的失業とは、ある労働市場における求人数が不十分なために、その職につきたいと思っている全ての労働者に十分な職数を提供できないことによって発生する失業。

芽の出ない芸術家、漫画家、お笑いタレントなども構造的失業の真っ只中にいる。地方在住のクリエーターにも、構造的失業の犠牲者が多いのではないか。

才能が活かされず、腐ってしまう人財の存在は国家的な損失である。ハローワークに通う暇があれば、ネットを活用した起業に取り組んで欲しい。競合の少ない地域ポータルは有力な起業機会である。

読み方 ： ろうどうりょく

労働力とは、雇用者と失業者数をあわせた総労働者数。2004年日本の労働者数は5,668万人（総務省統計局）。学生・主婦・ニート・意欲喪失労働者は、失業統計には含まれない。

成人人口に占める労働力の割合を労働力率(labor-force participation rate)という。日本では、男女の労働力率の差はここ30年間ほとんど縮まっていない。

お隣り中国では、驚くほど女性の社会進出が進んでいる。特にIT業界においては、女性の部長職なんて当たり前の存在だ。

週末起業の分野でも、女性の活躍が目立つようになってきた。現在は、アフィリエイトやYahooオークションなどの小銭稼ぎが中心である。

これからは、戦略を策定し、人を雇うような本格的な活動が増えていくものと予測される。

読み方 ： かしつけしきんしじょう

貸付資金市場とは、貯蓄をする人々が資金を供給し、投資するために資金を必要とする人々が借り入れる市場。人々の貯蓄が企業の投資に回される仕組みを理解するための１つの金融市場モデルである。

政府が税制を改革して貯蓄に対する課税を減らすと、私たちは消費を減らして貯蓄を増加させるはずである。すると、貸付に使われる資金源が潤沢になり、その結果利子率が下がって、企業の投資は増加する。

違った局面を考えてみよう。

投資税額を控除する法律が制定されると、企業の投資は活発化する。すると、貸付資金の利子率が上がって、その結果、家計の貯蓄への意欲が高まる。前出の通り、貯蓄が増えるとさらに投資が加速される。これは経済成長を示す上昇スパイラルを形成する。

日本の金融市場にはお金がじゃぶじゃぶに余っているのだが、これまで経済回復の兆しは一向に見えなかった。もし、教科書的な貸付金市場のモデルが機能するならば、企業の投資意欲が高まり、その結果、金利が上がるはずである。

日本の金融市場に、どこかで恣意的な操作が加えられている可能性がある。

読み方 ： じっしつりしりつ

実質利子率とは、予想インフレ率を調整した後の利子率のこと。普段私達が目にする利子率、すなわち銀行が支払う利子率のことを名目利子率と呼ぶ。

実質利子率＝名目利子率－インフレ率

実質利子率と名目利子率は必ずしも同じ動きをするとは限らない。大事なことは、今日の1万円と10年後の1万円は同じではないということ。

起業家として成功したいなら、お金と時間に関する「投資」の意識を強く持とう。たった今、あなたの時間は浪費されていないだろうか。あなたのお金は単なる消費に使われていないだろうか。すぐやるっ！

読み方 ： ぶっかすらいど

物価スライドとは、法律や契約により、インフレーションの影響に対して貨幣金額を自動的に修正すること。一部では、インテグセーションとカタカナ表記される。

たとえば、春闘など労働組合と企業間の話し合いの場において、賃金は消費者物価指数に対して物価スライドするよう求められる。年金などの社会保険給付金も、物価指数の上昇分を保証するために毎年調整される。

起業と副業の違いは、自分で自分の給与額を決められるかどうか。起業家の所得は世間一般の物価指数に関係なく、自分の市場価値によってのみ定まる。

読み方 ： いんふれりつ

インフレ率とは、物価指数の前期からの変化率。消費者の生計費がどれくらい急激に上昇しているの確認に用いられる。

例えば、2006年に平均的な週末起業家の自己投資額を4万円、翌2007年は7万円に上昇、さらに2008年には10万円に達すると仮定する。このときの自己投資物価指数のインフレ率を求めよう。

まずは、自己投資物価指数を求める。
2006年 100(4/4)
2007年 175(7/4)
2008年 250(10/4)

次いでインフレ率を求める。
2007年のインフレ率は(175-100)/100=75%
2008年のインフレ率は(250-175)/175=43%

実際は昨今の自己啓発ブームに後押しされて、週末起業家の自己投資額は年々上昇している。つまり、高いインフレ率を持続している。これは、収益を出せない起業家の財布を直撃することを意味する。

読み方 ： しょうひ

消費とは、一般家庭の財・サービスへの支出。経済学では、新築住宅の購入は消費ではなく、投資に分類される。

それでは、書籍代やセミナー参加費などの「教育費」は消費、または投資どちらだろうか。

正解は「消費」である。すなわち、正しい経済用語によると、教育は消費であり、新築住宅の購入は投資である。

だが、こんなことは、起業家の感覚から大きく乖離している。起業家にとって、将来価値を生み出す教育は立派な投資であり、将来にわたり付加価値を生み出さない新築住宅は紛れもなく消費である。

読み方 ： しょうひしゃぶっかしすう

消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する各種の商品（財やサービス）の価格の平均的な変動の尺度である。ある年を基準としたときの生計費の変化を測定するために用いられる。

日本の生計費の6割は、住居費(36%)と食料費(25%)で占められる。第3位は教養娯楽費(11%)。

趣味を活かした週末起業家にとって、教養娯楽費の大きさは朗報であろう。実際、マニア商材を扱う週末起業家は成功しやすいと言われる。マニアの市場規模は決して小さくない上に、市場参加者が極めて深く活動に「のめり込む」のが成功しやすい要因である。

読み方 ： ちょうききんり

長期金利とは、１年以上の借入金の金利のこと。一般的には、10年
物国債の利回りをさす。

バブル崩壊以降、日本の長期金利は低下し続けた。長期金利はマー
ケットによって決まるため、これまで長期金利と景気動向は見事に
連動した。

ところが、教科書のマクロ経済が今後も通用するとは限らない。前
提条件が変われば、従来の経済モデルはお払い箱となるだろう。

いまや、週末起業家でも国民生活金融公庫から融資を受けられる時
代である。かつての常識を全て疑って、ゼロベースで思考する起業
家が求められる。

読み方 ： じーでぃーぴー

GDPとは、ある期間に国内で新たに生産された付加価値の合計額のこと。国内総生産ともいう。

日本のGDPはおよそ500兆円といわれるが、この数字は大局を判断するためだけにとどめておいた方がいい。

なぜなら、バーター取引(物々交換)のような、金銭のやり取りが発生しない取引はGDPには反映されない。恐らく、援助交際(少女の売春)の売上げも、海外のブラックマーケット(地下経済)も当該国家のGDPには反映されない。

ところで、週末起業家が稼くGoogleアドセンス料、Yahoo!オークションやフリーマーケットで取引された合計額、マニアが扱う同人誌の売上げ等は、GDPに正確に反映されているのだろうか、と思ったりする。

今後、TVや雑誌でGDPを目にしたとき、生活者の感覚と大きな隔たりがある可能性を考慮せよ。

読み方 ： しょとくこうか

所得効果とは、価格変化がもたらす実質所得の変化による消費量の変化を示し、代替効果とは、財の相対価格の変化による消費量の変化を示す。

あなたは週末起業を加速するために、情報商材を購入するか、あるいはコーチングを受けるかを迷っているとする。財布の都合上どちらしか選べない。

ところが、ある日、情報商材が突然値上げされてしまったことを知る。

値段が上がったので、あなたは情報商材を買うのをやめた。これは所得効果である。

一方、あなたは、相対的にコーチングの方が割安になってきたのでコーチングを受けることに決めた。これが代替効果である。

読み方 ： インフレターゲット

物価上昇率に対して一定の目標を定めて、予想インフレ率を安定化させようとする中央銀行の金融政策。物価上昇率目標とも訳される。

マスコミの言葉を借りると、バブル崩壊以降の日本はデフレ経済。
だが、企業業績の回復が後押しして、今後はインフレ基調になるという。

現実には、日本でインフレターゲットが有効に機能する可能性は低い。会社員の給与所得を含む、全ての物価が一律に上昇することはないから。これからは、経済成長を伴わないインフレを覚悟しなくてはいけない。

あなたの週末起業で対象となる財やサービスの価格はこれから上昇基調にあるか、それとも相変わらず下落傾向か。マクロ視点からよく検討しよう。

あくまでも一例です(↓)。

価格上昇：株、ペット関連、嗜好品
価格維持：平均的なサラリーマンの給与
価格下落：中国やインドに代替される日用品、サービス、人材

読み方 ： マクロけいざいがく

マクロ経済学とは、インフレーション、失業、経済成長を含む経済全体の現象に関する研究のこと。

「なぜ日本では金利が安いのに、諸外国では高いのだろうか」
「現在の日本は『いざなぎ景気』を超える好景気だといわれるが、果たして実態はどうだろうか」

これらの質問は、本質的にマクロ経済学にかかわるものである。

週末起業家こそ、世界のお金の流れに注目すべきである。お金の流れが見えてくると、将来の「時流」も見えてくる。

週末起業家の専門分野は、「好き」「できる」「時流に乗っている」の３要素から構成されることを思い出そう。

読み方 ： ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、私募によって少数の投資家から私的に大規模な資金を集めて運用する投資団体のことを指す。空売りを積極的に利用して売買益を稼ぎ出す投資手法をとる。

アメリカの「真面目」な基金の多くもヘッジファンドに投資している。例えば、ハーバード大学は３兆円の基金を年率15%で運用しているが、ヘッジファンドの果たす役割は大きい。

ヘッジファンドの手法は「投機的」だが、ヘッジファンドの利用は「投資」である。投機と投資の違いを意識しよう。

読み方 ： せいさんせい

労働者が1人1時間あたりに生産する財・サービスの量。

経済学には「一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している」という重要な原則がある。同様に「一国の生産性の成長率は、平均所得の成長率を決定する」という原則もある。

起業家は自分の時給（生産性）を正確に把握しよう。長時間労働は決して悪ではないが、高い成長率が見込める機会をよく見極めること。

起業の道具として、ホームページ／ブログ、メルマガ、SNS(mixi)を有効に活用しよう。

読み方 ： きかいひよう

あるものを手に入れるためにあきらめなければならないもの。

社会人がMBAコースに通うべきかどうかで悩むとき、MBAから得られる便益と通学に要する金銭的費用を比べて意思決定すればよいと思うかもしれないが、これでは不十分である。

なぜなら、MBA通学の最大の費用である「学生の時間」を無視しているから。

同じように週末起業の機会費用、逆に週末起業をしないことの機会費用を自分なりに算出してみよう。ビジネスパーソンとして、自分の時間、自信やプライド、パーソナルブランドの価値を認識しよう。

読み方 ： だんりょくせい

需要量あるいは供給量が、その決定要因の１つに反応する度合いを測る尺度。

例えば「需要の価格弾力性 (price of elasticity of demand)」とは、ある財の需要量がその財の価格の変化に対してどれくらい反応するかを測る尺度であり、需要量の変化率を価格の変化率で割ることによって計算される。

一般に、必需品への需要は非弾力的であり、贅沢品への需要は弾力的である。

週末起業家が扱う商品やサービスへの需要は弾力的になりがちである。ニッチ（すき間）であればあるほど、弾力性が高まるから。したがって、価格が高すぎると極端に売上げが減ってしまうが、かといって、価格が安すぎると小規模の起業家にとっては命取りだ。

読み方 ： きしょうせい

社会の資源に限りがあるという性質。

家計が家族全員の望むものを全て与える事ができないのと同様に、社会も全ての個人に望みうる最高の生活水準を提供することはできないのである。

起業家と大企業で働く従業員とでは、使える資源に大きな差がある。「時間」と「資金」が最たるものだ。ベストセラーのビジネス書を鵜呑みにせず、自分の体験を通して、起業家がどのようにして意思決定するのかをよく研究しよう。